１－１．商業宣伝・料金の徴収について

ご利用のしおり　●施設利用方法　１－１．商業宣伝・料金の徴収について

◆　商業宣伝（企業、販売業者の方は必ずお読み下さい）　◆

　企業名、商品名などを明記して不特定多数の人を集める催しは、商業宣伝と見なします。また、特定の方だけを集める場合でも、商品や利益の説明を行なう場合には、商業宣伝と見なします。詳しくは事務所までお問合せ下さい
　事業内容及び商業宣伝の内容の判るもの（パンフレットなど）と印鑑をご持参下さい
　商業宣伝の内容によっては、すぐに使用許可を出せない場合があります。その場合には後日使用許可／不許可のご連絡を差し上げます。この場合、使用料金の納入は、申請時ではなく使用許可が下りた後に、速やかに納入してください
　「商業宣伝行為禁止事項確認書(PDF) Word版(docx)」を提出していただきます。確認書に署名・捺印が無ければご利用になれません
使用者が商業宣伝又は営利を目的として使用する場合は、当該使用料の３倍となります。(但し、販売・買取・契約を目的とした利用はできません）

◆　料金を徴収する催し　◆

料金を徴収する催しは、本来大・小ホールでのみ許可されます。しかし、以下の条件においてホール以外の施設でも許可できる場合があります。詳しくは事務所までお問合せ下さい

公(委託事業も含む)及び非営利団体が主催する催しである

営利を目的とした催しではない(営利を目的とした団体が不特定多数を集めて行なう催しは、全て営利を目的とした催しと見なします)

徴収した料金は、会場費、資料代などその日の催しを行う為の費用として利用される(講師代については、外部から招聘した講師の場合のみ、費用として含みます)

公（委託事業も含む）及び非営利団体が行なう催し以外で料金を徴収する場合は、次のように割り増しになります。（最高額によって判断します）
（1） 501円～1,999円の場合・・・当該使用料の1．5倍
（2） 2,000円～3,499円の場合・・・当該使用料の２倍
（3） 3,500円以上の場合・・・当該使用料の３倍
市民活動や高山市公民館登録団体の活動においては、料金加算の減免を行なう場合があります。詳しくは事務所までお問合せ下さい